庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
◆５番（上野幸美議員） 今回この質問をするにあたって、担当課に庄内町の防災士取得者は何人くらいかと言ったら、NPO法人のそういう団体ではあるけれども34人くらいということで回答をいただきました。今まで自主防災組織の方に呼びかけて町の自治体枠という形で、２人から３人くらい予算の助成もして、そういう要請に推薦していたという経緯もありまして、その辺の数字は把握できるところがあるようであります。
◆５番（上野幸美議員） 今回この質問をするにあたって、担当課に庄内町の防災士取得者は何人くらいかと言ったら、NPO法人のそういう団体ではあるけれども34人くらいということで回答をいただきました。今まで自主防災組織の方に呼びかけて町の自治体枠という形で、２人から３人くらい予算の助成もして、そういう要請に推薦していたという経緯もありまして、その辺の数字は把握できるところがあるようであります。
本町の森林整備計画には、自伐林家をはじめ、地域住民やNPO等の多様な主体による森林資源の利活用等を進めると記載され、利活用策のひとつとしてあげられており、自伐型林業の導入に向けての取り組みが期待されている。 出羽庄内森林組合では自伐林家を支援する取り組みとして、令和3年度から組合員が自己所有林を伐採し、自分で木材を指定された工場に運搬販売することを支援している。
NPO法人であったりとか、あと社会福祉法人、シルバー人材センターなど、そちらの方に委託できるということになります。
例えば遊佐町の場合は一つの地区で一気に海岸を中心に増えたというような話も聞いていますし、あるいは山形市で女性の方が町内会を中心にNPO的に行われている活動も把握はしております。どういう形で、これも課題解決ということにもなるわけでございますので、実態を十分把握した上で、どのような手立てが必要なのかということについては検討すべき内容だと思っています。
また、先程町長の答弁の方にもございましたが、庄内地区でそのNPOによる「チャイルドライン」の窓口もあります。こちらの方の周知ということで先日学校にもその相談先のカードを配布したところでございます。
また、相談業務にあたっては、当事者との繋がりを手紙やメールだけではなく、SNSを使い、当事者に合った方法で、しっかりと繋がっているということがまずは大事だと思っていますので、一緒に見ているよと、以前も斜めからの関係ということを何度か申し上げさせていただきましたが、いろいろなNPOの活動などもさせていただきながら特に思っているのは、自分が誰にも見られていないのではないか、自分が無用というか存在感のない
私も町長が議員になる前から町長とは少しそういう面で、いろいろNPO関係等の立ち上げについては私も承知しておりましたし、非常に私は議員でありませんでしたので、大変頼もしいことを考えていただけるというように思っておりました。その中で、先般の新聞等で地域通貨について少し述べられておりましたので、今回答弁いただきましたが、これは正直に言いますと、今まで私は同じことを６年ぐらい質問しているのです。
とかもなくなって、あるいは環境に特化した部分で民間企業の皆さんと連携しながら何かできるのではないか、風車以外の部分でも、風車がこの12月から12基動くわけですが、まずはそういったことも含めながら環境というキーワードの中で民間活力を引き出せる部分があるのではないかと思っていますし、あるいはその商工青年部の皆さんとお話をさせていただいたときには空き家、空き地の利用を１社だけではなく数社で、新しい会社なのかNPO
国土交通省では地域の公共交通の考え方の中で対処しきれない細かい地域のニーズに応える方法としては、直営ということではなくて、NPO等による自家用有償旅客運送を市町村が支援する方式、それから許可や登録を要しない輸送、いわゆる互助輸送と呼ばれる地域の助け合いによる方法が示されているところでございます。
６の手を取り合い、夢かなえ住みつづけたいまちづくりの（４）地域情報化の推進の表１段目の主要施策「住んでみたい、住みつづけたいまちづくりの推進」の主要事業の４段目「自治会・NPO等住民活動団体支援事業の推進」に新たに事業として「立川総合支所庁舎等改修整備事業」ハード事業含むとして、アスタリスクマーク表示を行い加えております。 次に、10ページをお開きください。
この地域プロジェクトマネージャー制度は、地域おこし協力隊の経験者やＮＰＯ主宰者など、地域の発展に大きく寄与できる人材を、地域おこし協力隊のリーダー的位置にて、各自治体に上限１名ではありますけれども、活用を促していく、そういう形であります。
また、３年前より、酒田、由利本荘市の地元市議、升田、百宅の自治会長、八幡、鳥海総合支所、鳥海ダム、ＮＰＯ法人、民間企業などを交えて環鳥海地域づくり懇談会を毎年開催し、林道整備に向けた取組や環鳥海地域の広域的な利活用の推進について意見交換を行ってきました。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 進め方ですが、今まで先程お話あったように庄内町の取り組みは前から注目されておりまして、再生可能エネルギー100％は可能だというようなところを謳っている業界、その中にも、すでに庄内町もこれは2011年ですが、あるNPO関係、環境市民団体で出している「みどりのニュースレター」というのがあります。その中においても庄内町は再生可能エネルギーの先進事例として紹介されております。
例えば、知的障害者の方々がスポーツに親しむための支援団体として、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックスがありまして、その鶴岡支部では、合計42人の方々が水泳、陸上、ボウリングなどに取り組まれ、大会出場を目指し、毎週定期的に練習されております。
事例を挙げると、広島県の北広島町の芸北地区にある芸北オークガーデンという施設は、本市の温泉と同じような食堂、グラウンドゴルフ、温泉、バーベキュー場なんかもあって、宿泊も可能なので、若干規模は大きいですけれども、ここの施設では、2015年に環境省と県の支援を使いながら、まきのボイラーを増設していまして、ここで使う木材は、この施設の脇にある木の駅という仕組みなんですけど、ＮＰＯ法人が運営している木の駅というところから
また、認定ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターによりますと、移住セミナーへの参加者や問合せ、この数が年々増加しておりまして、令和元年度の相談者の２割が東京都出身であり、20代、30代の相談ですけれども、２年連続で５割を超えているという状況でございます。
◎大谷謙治市民部長 ＮＰＯ法人、そのボランティア団体がどのような団体かということは分かりませんけれども、内規の中では、市またはコミ振との共催による事業等であれば減免するとなっておりますので、減免申請を出していただければ、議員さんのおっしゃっている団体であれば減免になるかなと考えております。 ◆７番（冨樫覚議員） 今回の使用料改定にあったわけです。
酒田市の学童保育所は公設で整備され、ＮＰＯ法人によって運営がされています。 天童市や寒河江市、東根市、先ほど皆さんが言っていた住みよいまちづくりランキングで上位のこの３つの市では、市が施設を造り、従来どおりの運営委員会方式で運営しているところもあります。
総合計画の中にも、第２編１章第１節「あたたかく支え合う福祉の充実」ということで、「共に支え合い、助け合う地域社会をつくるため、地域の多様な生活課題に対応し、行政、福祉関係団体、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、事業所などが連携して、高齢者や子育て世代の居場所づくり、見守りのネットワークづくりなど、地域で支え合う仕組みづくりを進めます」というようなことが明記されておりますので、総合計画にも合致
各団体は地域の子どもの居場所を地域で支えようと設立されたものであり、運営形態は任意団体が９団体、ＮＰＯ法人が１団体となっております。保育時間や保育料については、各団体がそれぞれの設立の経緯や地域の実情を踏まえて設定したものであると理解しております。また、保育内容は、地域の特色を工夫して取り入れており、一概にサービス格差が生じているとは捉えておりません。